導入事例 | ジャパンEAPシステムズ(JES)

導入事例

JES東北支社管轄のご契約企業 第一号である株式会社日立ソリューションズ東日本様。独自の復職支援プログラムを策定され、総合的なメンタルヘルス対策に取り組まれていらっしゃいます。

株式会社日立ソリューションズ東日本

従業員数:1024名    導入期間:2008年11月~

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導入の経緯を教えていただけますか?

総務本部 総務部<br>部長代理 手塚 昌之 様

総務本部 総務部
部長代理 手塚 昌之 様

2008年頃からメンタルヘルス不調による休職者が目立つようになり始めました。その前から社内ではメンタルヘルス対策は行っておりましたが、あまり機能していませんでしたので、やはり外部EAPを探そうという話になりました。メンタル不調の社員をどこの医療機関につなげていいかという不安がありましたので、医療に強いEAPを探していたところ、ちょうど、当社のグループ会社の中で、すでにJESのEAPを導入していた会社があったので、候補の一つとしてJESの話をきくことにしました。東北6県すべてに医療機関を提携しているJESはとても魅力的で、また、高い専門性をもとに柔軟に対応してくれる点にも関心を持ちました。最終的にサービス内容と費用面等を総合的に判断してJESに決定し、2008年11月にEAPを導入しました。更に2010年からは全社員対象のストレスチェックも依頼しています。昨年2015年のストレスチェックは8割を超える実施率でした。

職場復帰支援について、どのように取り組まれていますか?

EAP導入前から社内の復職支援プログラムはありましたが、なかなか体系立ったプログラムになっていませんでした。以前の復職支援プログラムでは、休職者に対して総務や管理職などの役割を決めていたのですが、役割通りに動けるだけの人的資源が少なく、また、休職前、休職中、復帰後のフローが明確でない部分もあったと思います。
そこで、2013年頃、当社の親会社のプログラムをベースに、当社の実態に合わせて若干のアレンジを加えたプログラムの作成に着手し、2014年に新たな復職支援プログラムを導入しました。そして、この新復職支援プログラムの中に、JESのカウンセラーとのカウンセリングも組み込みました。
新復職支援プログラムでは、休職者が休職中にどのように過ごしているかを、きちんと把握できる仕組みになっています。休職者にとって、休職中に会社から連絡がくることに抵抗があるのでは?と最初は心配していましたが、「むしろ会社とのつながりがあることで、休職中でも会社の一員だと感じることができ、安心できる」という声も聞こえてくるようになりました。JESのカウンセラーは、最低でも月に1回は、休職者に対してカウンセリングを行ってくれているのですが、会社からの連絡が負担になっていないか、ということも含めて、本人の様子を専門的な目で判断してくれますので、とても安心できます。また、カウンセリングの後は、本人の同意を得てカウンセラーから総務や休職者の上司へ情報が連携され、さらに産業医や保健師へも常に面談状況が共有される仕組みとなっています。また、休職者本人が対面カウンセリングをできない事情がある場合は、カウンセラーが電話等でフォローし、休職中の状況確認を行ってもらっています。JESのEAPカウンセラーと社内の産業保健スタッフが密に連携して休職者のサポートをしている状況です。

EAP・人事総務・管理職との連携はいかがですか?

総務本部 総務部<br>主任 菅 祐二 様

総務本部 総務部
主任 菅 祐二 様

JESが会社と休職者の間に入って、休職者と月に1度の面談を行い、関係者に休職中の様子についての報告をしてくれることは、おそらく、それまでは自分だけで何とか休職者への対応をしなくてはいけないと感じていた管理職にとっても、関係者が共通の認識をもち協力し合える環境が整うことで、心強い支援になっていると思います。
月に1度面談することによって、休職者は、休職に至った原因を振り返り、復職後の対処方法などを検討していきます。この作業は、再発防止だけではなく、復帰に向けての動機づけにもなっています。また上長とも共有することで、本人は何ができるのか、会社としてできることは何かを話し合うことができ、今後の仕事に対する新たな姿勢を双方が考えられる仕組みとなっています。
復職にあたり、総務があまり休職者に歩み寄りすぎると、判断が片寄る可能性があります。しかし、「新復職支援プログラム」は、会社とEAPが適宜、専門の知識を出し合い、休職者と適切な距離を保ちながら進めていけるので、非常に良いプログラムだと思います。

今後JESに期待することがあれば教えてください。

JESは日立グループの文化をよくご存知なので、社風に合った対応をしていただいていると思います。
現在、二次予防、三次予防はJESの協力を得ながら出来ていると思っていますが、今後は一次予防をより強化できるようサポートしていただきたいですね。また、メンタルヘルスの新しい情報を適宜提供していただけると有難いです。
JESのイメージは「専門性」。その専門性を活かしながらも、EAPの枠組にとらわれない活動を期待しています。

お客様プロフィール

企業名:株式会社日立ソリューションズ東日本
事業内容:システムエンジニアリングサービス、
ソフトウェアエンジニアリングサービス
本社:宮城県仙台市青葉区本町2-16-10
設立:1984年(昭和59年)5月21日


日立ソリューションズの国内グループ会社の1つ。1984年 仙台市に設立以来、北海道、東北、関東を中心に日本のみならず、グローバルに事業を展開している。震災後は復興ソリューションを活用し、東北地域の復興のための支援を積極的に行っている。2015年施行の義務化ストレスチェックの5年も前から毎年ストレスチェックを実施するなど、総合的なメンタルヘルス対策を実施。具体的な取り組みについては、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(厚生労働省)の「職場復帰支援の取り組み事例」にも掲載されている。


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