株式会社ジャパンＥＡＰシステムズと契約いただいている
企業の従業員および従業員家族の皆様へ

【研究課題】

労働者の精神健康およびその関連要因の大規模既存データ解析による検討

【研究機関名及び自機関の研究責任者氏名】

この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
研究機関　　株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ
研究責任者　槇本 英典・組織コンサルテーションチーム リーダー
機関の長　　榎本 正己・代表取締役社長
担当業務　　匿名データの提供

【共同研究機関】

主任研究機関　東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座
研究代表者　川上憲人・特任教授
担当業務　　データ解析および結果のまとめ

以下は、株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ以外の共同研究機関の情報を記載する。
研究機関　　ウェルリンク株式会社
研究責任者　霞有浩・取締役
機関の長　　宮下研一・代表取締役
担当業務　　匿名データの提供

研究機関　　タック株式会社
研究責任者　小倉義和・健診ソリューション
部健診導入サポートグループメンタルサービスチーム　チームマネージャー
機関の長　　髙橋繁樹・代表取締役社長
担当業務　　匿名データの提供

研究機関　　ティーペック株式会社
研究責任者　中村雅子・商品企画本部 副本部長
機関の長　　鼠家 和彦・代表取締役
担当業務　　匿名データの提供

研究機関　　株式会社セーフティネット
研究責任者　鷲野直恵・相談部マネージャー
機関の長　　新村達也・代表取締役社長
担当業務　　匿名データの提供

研究機関　　株式会社フィスメック
研究責任者　樺沢敏紀・取締役EAP事業本部長
機関の長　　小出建・代表取締役社長
担当業務　　匿名データの提供

研究機関　　ピースマインド株式会社
研究責任者　玉井敬一郎・カスタマーサクセス本部　本部長
機関の長　　荻原英人・代表取締役社長
担当業務　　匿名データの提供

この研究に利用する情報は東京大学の範囲のみで利用されます（他の共同研究機関とは共有されません）。

【研究期間】

承認日～2027年12月31日

【対象となる方】

2015年12月1日～2023年7月31日の間に株式会社ジャパンＥＡＰシステムズのリワークプログラム、または職場復帰支援のサービスを利用した方。

【研究目的・意義】

近年、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は高い状態を保っており、精神障害等による労災認定件数は増加傾向にあります。このような背景から、労働者の心の健康の保持増進は重要な課題となっており、そのためには、労働者の精神健康やその関連要因を幅広く調査し、把握することが求められています。本研究では、株式会社ジャパンＥＡＰシステムズと東京大学との共同研究として、労働者の精神健康に関する情報を取得し、実態把握を行うことを目的とします。

【研究の方法】

本研究では2015年12月1日～2023年7月31日の間に株式会社ジャパンＥＡＰシステムズのリワークプログラム、または職場復帰支援のサービス利用時に実施したアンケートの回答データ(例：レジリエンス、首尾一貫感覚、疾病休業日数、復職準備性、等）、生活記録表を用います。利用目的は、労働者の精神健康に関する情報を取得し、実態把握を行うことです。株式会社ジャパンＥＡＰシステムズが、個人情報が削除されたデータを、セキュリティが担保されたファイル共有システム（シェアポイント等）を介して、東京大学に提供します。その後、東京大学がデータの解析をし、結果をまとめます。 なお、研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

【個人情報の保護】

この研究に関わって取得される資料・情報等は、外部に漏えいすることのないよう、慎重に取り扱う必要があります。
取得した資料・情報等は鍵のかかるロッカーで厳重に保管します。
すでにどの個人のものか特定できない状態で取得または加工されたデータのため、あなたの資料・情報等を特定することはできません。そのため、同意を取り消すこと、研究への参加を取りやめることはできません。
研究の成果は、あなたの氏名等の個人情報が明らかにならないようにした上で、学会発表や学術雑誌等で公表します。
取得した情報・データ等は厳重な管理のもと、研究終了後5年間保存されます。保管期間終了後には、情報漏洩に十分に注意したうえでデータを完全に廃棄します。

尚、提供いただいた情報の管理の責任者は下記の通りです。 情報の管理責任者
　所属：東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座
　氏名：川上憲人

〇知的財産権等が生じる可能性がある場合
本研究の結果として知的財産権等が生じる可能性がありますが、その権利は国、研究機関、民間企業を含む共同研究機関及び研究従事者等に属し、研究対象者はこの特許権等を持ちません。また、その知的財産権等に基づき経済的利益が生じる可能性がありますが、これについての権利も持ちません。

この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、代表取締役社長の許可を受けて実施するものです。

この研究に関する費用は、東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座運営費から支出されています。

研究倫理委員会に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座の出資企業に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。

尚、あなたへの謝金はございません。

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。

• 2024年4月19日